2009年12月～2012年2月（29～31歳）
弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に入所。勤務弁護士として2年間務める間に、各種訴訟、M&A、倒産（会社更生、民事再生、私的整理等）、独禁法、税務に携わる。
2012年2月～2014年2月（31～33歳）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構出向。東日本大震災の被災事業者に対する金融支援（私的整理、事業再生計画の策定、債権放棄、リスケ等）を多数行う。
被災事業者への支援として、金融支援だけでは赤字状態が解消せずに二次破綻を招くとの懸念から、個人的に原発事故による風評被害対策に取り組むようになる。
1年かけて原発事故や風評被害に関する裁判例や各種文献を読み漁り、20頁程度のレポートにまとめた結果、東京電力への賠償請求を行うべきとの結論に達し、機構の業務が休みの日に被災地を訪問し、レポートを配り歩くようになる。
しかし、東京在住の自分が東北地方をいくら練り歩いたところで簡単には信用してもらえないので、着手金を無料として、回収ベースの完全成功報酬での契約形態を提供することとした。その結果、少しずつ依頼が来るようになった。
2014年2～4月（33歳）
弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に復帰。
従前と同じくM&A等に携わるようになるが、個人で扱っていた東京電力の賠償請求の依頼が日に日に多くなっていった。
特に、初めは宮城県石巻市を中心に活動していたが、当時懇意にしていた石巻市水産加工業協同組合の組合長が、石巻のみならず、仙台、気仙沼、塩釜、女川、渡波、志津川等の各組合の役員が参加する宮城県連合会で、僕の実績を紹介してくれた。その後、宮城県内の各組合の役員から、各組合員の支援もして欲しいと依頼を受け、毎週何十社もの問い合わせが殺到するようになった。
そのため、とても所属していた事務所の業務を行う時間が確保できなくなり、独立を決心する。
2014年5月（33歳）
福永法律事務所を設立して独立。
これ以降、2019年頃までを中心に、東京電力への賠償業務に注力する。
この年、弁護士5年目、独立1年目にして課税所得5億円を達成。
いきなり税務調査が来る。
2015年（34～35歳）
2年連続で課税所得5億円を達成。
国税庁の統計では主たる事業が弁護士業の最高レンジが課税所得5～10円のため、後に「日本一稼ぐ弁護士の仕事術」を出版する。
なお、書籍タイトルについて、東京弁護士会から、事実に反しているとは言えないとお墨付きをもらっている。
2016～2019年（35～38歳）
東京電力の賠償請求業務については、述べ500以上のクライアントから依頼を受け、合計500億円を東電に請求し、150億円近い賠償金を回収した。
2020年（39～40歳）
6月頃から著名人を中心に誹謗中傷の賠償請求等を手掛ける。
著名人だと、堀江貴文さん、メンタリストDaiGoさん、立花孝志さん、箕輪厚介さん、はあちゅうさん、しみけんさん、ゆたぼん親子、おかもとまりさん、ガーシーさん、長谷川豊さんこれまで数百件の開示請求を行った。
2021（40～41歳）
2月から、事務所名をひとり親支援法律事務所と改称し、2022年9月頃にかけてひとり親の養育費請求業務を手掛ける。
計2、3億円程度の養育費をひとり親に届けることができた。
2022年9月（41歳）
事務所名を福永法律事務所に戻し、以後、弁護士業務は知り合い以外にはほぼ行っていない。
